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2011年3月18日
補助金・減税・融資制度をうまく利用しましょう
耐震補強工事で利用できる補助金・減税・融資制度の具体例については今後ご紹介していきます。
耐震補強は緊急な対応が求められているので、補助金も30〜60万円と比較的まとまった金額を用意している自治体は多いようです。
100万円を超えるところもあるので、一度お住まいの自治体を確認されると良いでしょう。
また耐震だけでなく、高齢者用住宅の改修などに補助金を用意している自治体もあり、リフォームに際しては、現在大変「有利な」 状況になっているといえます。
単独性能のためだけにリフォームするケースは少ないでしょうが、殆どの場合、性能は複合的に向上させることになるので、 各性能の向上リフォームに関連した補助制度をうまく組み合わせて利用すれば、一回の工事で、それぞれの補助金を得る事ができます。
ぜひ検討してみて下さい。
◆例えば
要介護者向け改修で、全体で150万円程の見積もりになった場合
介護保険で20万円(1割は自己負担なので満額18万円)
市の住宅改修助成金で30万円
耐震改修で60万円
計110万円(満額108万円)を補助金として期待できます。
つまり・・自己負担42万円だけで済ませる事も可能になります。
※市区町村によっては、高齢者住宅の上乗せ補助もあります。
耐震補強工事に関するご質問は、ナミリスダイナミックバンクまでお問い合わせ下さい。
電話:029−859−4177