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2012年６月25日
住宅金融支援機構
住宅を取得する場合、殆どの方がローンを組まれると思います。キャッシュで買われる方は殆どいらっしゃらないのではないでしょうか。
現在、住宅資金の融資を受ける場合、以前あった住宅金融公庫が廃止され平成19年４月１日に独立行政法人住宅金融支援機構が発足しました。
その辺の事も含めてご紹介していきます。
公庫が廃止された事で、原則的に個人向け融資が無くなりました。（一部経過措置で残っていますが）
そこで個人向けに登場したのが支援機構と民間の金融機関が提携した「フラット」です。
名前の通り金利がフラットなので、以前の金融公庫時代に流行った「ゆとりローン」のように５年或いは10年毎に支払額が上がっていくことはありません。
受けられる融資は購入額、建設費の90％迄で、上限が8,000万円となっています。また保証金、繰り上げ返済手数料無料と融資を受ける側にとっては大きなメリットが加わりました。
「フラット35」は35年間同じ金利ですが、ローン実施時の金利が適応されます。
取り扱い金融機関は銀行、信用金庫、ノンバンクを合わせて320以上で扱われていて、金融機関毎に金利や手数料が異なるのでしっかり吟味しないと総支払額では大きな差になってしまいます。
「フラット35Ｓ」は優良住宅支援制度として、省エネ、耐震、バリアフリーなどについて基準を満たしていれば最初の５年間について0.3％の金利の優遇を受ける事ができます。
さらに「フラット20」15〜20年間の融資で金利を低く設定しています。
機構の団体信用生命保険では死亡と高度障害状態になった場合は支払いが免除されますが、特約でこれに加えて三大疾病になった場合も支払いの免除が受けられます。
特約料は通常の倍弱です。
生命保険で３大疾病特約が無い方は検討される事をお勧めします。
住宅ローンは長期になるので、0.1％金利が違っても総支払額は大きな差になるので十分な比較検討が大切です。
また特約などもしっかり説明を受けておくことをお勧めします。
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